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１．引っ越しが決まったら
賃貸住宅の解約
管理会社や貸主に連絡をいれます。
電話でOKの場合や、書面での提出（郵送/FAX等）を求められる場合があります。
賃貸借契約書に記載されている”解約予告の告知期限”を確認しておきましょう。
転校届
（1）お子様が学校に通っている場合は、引っ越しが決まった時点で担任の先生に知らせます。
（2）学校から在学証明書・教科用図書給与証明書を受け取り、転居先の新しい学校に提出します。
新居の下調べ
間取り、収納スペースに加えて、エレベーターの有無、道幅、駐車場、駐輪場などを確認します。
カーテンを購入する場合は、予め寸法を測っておくと引っ越し当日からプライバシーが守れます。
不要品（粗大ゴミ）の処分依頼
粗大ごみを出す予定がある場合は各市区町村の窓口に電話またはインターネットで申込みし、引取りを予約します。
郵便局等で代金を支払い、予約日に決められた場所に出しておきましょう。
近年では、引っ越しサービスに付帯できる場合や、買取してもらえる場合がありますので、引越業者選びの際にお問い合わせください。
家電製品・パソコンの処分依頼
エアコン、テレビ（プロジェクションテレビを除く）、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機などの家電製品を処分する場合は、原則購入した店に処分依頼し、日時を決めて引き取り依頼をかけます。
２．引越日までに
郵便物の転送手続き
郵便局の窓口にある転送届に必要事項を記入して投函するか、インターネットで転送の手続きをします。
他にも新聞や食材宅配サービス等、定期的に購入しているものがないか確認して、早めに連絡をしておきましょう。
インターネットの移設手続き
プロバイダーを引き継ぐ場合は連絡し、移設の手続きをします。
電話の移設手続き
固定電話から116へ電話するか、インターネットで移設依頼をかけます。
転出届
市区町村役所へ印鑑を持参し、転出証明書の発行手続きをします。
該当する場合は、国民健康保険、老齢年金、乳児医療証、老人医療証、児童手当、印鑑登録廃止等の手続きを同時に行うと足を運ぶ手間が省けます。
電気の移転手続き
電話は混み合うことが多いため、インターネットの手続きが便利です。
ガスの移転手続き
各ガス会社へ閉栓作業依頼（場合により作業時立会いが必要）をします。
また、新居では開栓立ち合いが必要なため、早めにガス会社に開栓の予約を入れます。
水道の移転手続き
水道局や市区町村役所の水道課に電話をするか、インターネットで使用停止手続きをします。
NHKの住所変更届
テレビがある場合はNHKに住所変更届を提出します。
ペット類（犬）の手続き
印鑑を持参し保健所へ届出。
箱詰め開始
引越までに必ず使う物だけを残し、できるだけ早めにスタートしましょう。
石油ストーブの灯油を抜き取る
灯油が残ったまま運べるか、引越業者に確認し、必要な場合は抜き取ります。
パソコン内の電子ファイルをバックアップ
万が一に備えて、バックアップを取っておくと良いでしょう。
３．引越前日までに
家財の配置を考えておく
新居の間取図を確認し、家具・家電の設置場所を決めておきます。
作成したものがあれば、引越当日に引越作業責任者に渡すとスムーズに積み下ろしできます。
解体・組立てが必要な家財の取扱説明書を準備する
解体や組み立てが難しいものは確認しておきましょう。
テレビなどの映像機器・オーディオ機器の配線を外す
請負ってくれる引越業者もありますが、外して束ねておくと、引っ越しがスムーズです。
転居はがきの作成（LINEなどで連絡）
年賀状のやり取りなどがある場合は、はがき等でお知らせしましょう。
４．引越日当日
＠引っ越し前の住居
ご近所へのあいさつ
電気のブレーカーを落とす
冷蔵庫のコンセントを抜き、水抜きと庫内掃除
ガス使用停止の立会い
忘れ物チェック
鍵の返却・立ち合い
＠新居
管理人へのあいさつ
集合住宅の場合は管理人に挨拶し、ゴミ収集日などのルールを確認する
ご近所へのあいさつ
引越作業に伴う物音や家財搬入でエレベーターを頻繁に使ったりするため、ご近所へ一言あいさつをしておく
※引越業者が代行する場合もあります
電気の使用開始
ガス開栓の立会い
水道の使用開始
５．引越後1週間以内
転入の手続き
新居へ移ってから14日以内に、転出証明書・印鑑を市区町村役所へ持参のします。
転出時と同様、該当する場合が国民健康保険、国民年金、老齢年金、乳児医療、老人医療、児童手当、印鑑登録等の手続きを同時に行うとスムーズです。
転校の手続き
（1）市区町村役所の転入届を済ませた後、教育委員会で転入学通知書を受け取ります。
（2）指定の学校へ在学証明書・教科用図書給与証明書・転入学通知書を提出します。
公共料金の引き落し手続き
金融機関の手続き
銀行へ、郵送またはインターネットで住所変更の手続きをします。
クレジットカード会社、保険の契約がある場合は保険会社へ連絡します。
不動産登記の住所変更
土地や建物を所有している場合は法務局支局へ行き、登記簿甲区（所有者欄）の住所変更手続きをします。
その際、申請書、転出先住民票（住所を証明するもの）、印鑑（認印）が必要です。
代書または知人に依頼する場合は、委任状が必要です。
自動二輪・自動車の登録変更
所轄の運輸支局等へ車庫証明・車検証・住民票・印鑑と車を持参し手続きします。
運転免許証の住所変更
・同じ都道府県で引越しをした場合は、転居先最寄りの警察署もしくは運転免許センターへ免許証、住民票、印鑑を持参し届け出ます。
・他の都道府県から引越しをした場合は、追加で写真1枚が必要な場合がある。
・免許証が更新期間内に入っている場合は、運転試験場で更新の際に変更ができます。
ペット類（犬）の登録変更届
印鑑、旧鑑札、狂犬病予防接種書を持参し、30日以内に新住所を管轄する保健所で登録手続きをしましょう。
